2016年1月に導入されたマイナンバー制度ですが、

国民一人ひとりが持つ12桁の番号を一方的送られてきて、早一年、これは一体何をする目的のものかも
良くわからない方も多いのではないでしょうか?

もうすぐ確定申告の時期がやってきますが、サラリーマンの方で副業をやている方はハラハラドキドドキのしているのでは?

今回はサラリーマンの見方の私が、安心して副業に専念できるように、ばれない事実を調べ上げましたのでどうぞご覧ください。

スポンサーリンク

サラリーマンの副業はマイナンバーでばれるのか?

マイナンバー制度が導入された当初は、副業がばれると言われてましたが
結論から言いますと、ばれませんが手続きのやり方がカギを握ります。

以下の文面を見てみると、注目する点がありますので、よーく見て下さい。

マイナンバー制度導入に伴い、納税の手続がこれまでと変わるわけではなく
マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではありません。マイナンバー制度の導入前でも副業を行っている事実が会社にわかってしまう場合がありました。例えば、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されています。

この通知書に前の年の給与収入合計額が記載されていますので、副業が給与収入の場合、
現在でも、勤務先の会社が支払った給与額と比較して、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。

 

政府広報オンラインより

この文章のは、会社に副業がばれると思われるキーワードが含まれているのに、お気づきでしょうか?
ばれる要素があるキーワードというのが、住民税特別徴収額です。

この二つがサラリーマンが副業をバレない様にするポイントです。

会社が支払っている給与と住民税が一致しないでバレルケース

副業がバレル原因の一つは住民税にあります。

住民税は会社が徴収して各自治体に収めますので
もちらん雇っている従業員の住民税額が通知されます

支払っている給料に対して、住民税が多く請求されていれば
おかしいと言う事となり、他に収入があるのでは?と疑われてしいます。

2-1 住民税の支払いは2パターンある

住民税には2種類の納め方がある事をサラリマンで副業をやってる方は覚えておいてください。

まず普通徴収という納め方があります。

どのような事かかと言いますと、自分で手続きをして納めるというやり方です。

そして、もう一つは特別徴収といって、会社員等から給料天引きをするという事です。サラリーマンのほとんどはこちらだと思います

確定申告は、本業の給与所得以外の収入は選択できるようになっていますので
副業での収入がある場合、普通で申告をする事がばれない為の秘訣その①です。

スポンサーリンク

2-2 本来しなければならない事をしていなかったから副業がわかってしまうケース

申告漏れが原因でばれてしますケースです。

確定申告は、20万円以上の副収入がある場合は申告をしなければなりません。

知識がない為に申告をしていないなかたり、故意にしていなかったりすると必ずばれます。


株やFXのような投資であれば、利益が発生した時点で証券会社で
しっかり報告書が作成されますので、申告忘れはほとんど無いようですが
本来するべき事をしていないと、脱税行為になってしまします。

最悪の場合、税務調査を行われ、給料の差押えが発生し
給与が差押えられることになれば、当然、副業がバレますよ

脱税は反社会的な行為と言う事で、会社にも居ずらくなってしまうのはないでしょうか?

確定申告をちゃんすることで、バレル原因の一つは回避できる訳ですので
20万円超の副収入がある人は確定申告は必ずしなければならないと言う事は理解しておきましょう。

2-3 サラリーマン特有もう一つのポイント!恨みをかってバレルケース

サラリーマンの世界では良くある恨みをかって、告げ口されてバレルケースです。

そのような事がないように、日頃から協調性やコミュニケーションをとって対策をなんて事しても、絶対大丈夫とは言えません

自分は恨みを買うような覚えはないなんて思っていませんか?

自分には覚えがない事でも、他人は価値感が当然違いますから
嫉妬等が発端となり、恨みに発展する事ないとは言えません。

そして、あなたの足を引っ張ろうとする人がいるかもしれないと言う事です

たとえ仲の良い同僚でも、そこからどんな広がり方をするか分かりませんので言わずにいた方が絶対に良いです。

副業の住民税の徴収方法によってはバレるケースもある

副業がアルバイトなどで給与所得になる場合は、本業の住民税と合算され特別徴収となりますので
会社に副業分も含めた分の住民税の額が報告される事により、副業がバレる可能性があります。

この様なケースを避ける為には、あらかじめアルバイト先に相談するか
税理士に相談するかを検討するほうが良い回避策が見るかるかもしれません

まとめ

マイナンバー自体はサラリーマンの副業をばらすような制度ではありませんし、内閣官房の制度が解説している通り【社会保障・税・災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用する事は出来ません】と書いてあります。
マイナンバーの情報が役所から企業に流れる事はあってはならない事ですしもしもそのようなことがあれば重大な情報漏洩事件のはず・・・

確定申告しなければいけないのにしていなかった人や不正をしている人が罰せられるの分かりますが、副業は犯罪ではありません。

逆に、社会に貢献している時間が多ので評価されるべきだと思います。

副業をする理由は人それぞれですが、本業一本で生活していけないサラリーマンがいる事を悲しく思うのはわたしだけでしょうか?

今回の内容が、お役に立つと幸いです。


スポンサーリンク